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SAMなど、ソフトウェアの適正な管理の普及を推進する団体

一般社団法人ソフトウェア資産管理評価認定協会(SAMAC)
ソフトウェア資産管理の正しい普及促進を目的とする非営利型一般社団法人です。
英語表記はassociation of SAM Assessment & Certification、略称はSAMACです。
  • ソフトウェア資産管理基準及びソフトウェア資産管理評価規準の策定、公開
  • 公認SAMコンサルタント(CSC) 、公認SAMコンサルタント事業者(CSCC) の認定
  • 公認SAMコンサルタント事業者(CSCC) が実施するSAMの成熟度評価の認定
  • ソフトウェア辞書の提供
  • SAMに関するセミナーの開催
などを行っています。
設立は2010年12月です。ソフトウェアメーカー、SAMツールのベンダー、監査法人、SAM支援コンサルタントなどが会員となっています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
電子情報を高度かつ安全安心に利活用するための基盤の整備や諸課題の解決を通じて情報経済社会の推進を図り、国民生活の向上及び社会経済の発展に寄与することを目的とする一般財団法人です。
英語表記はJapan Institute for Promotion of Digital Economy and Community、略称はJIPDECです。
SAMの分野では、
  • SAMユーザーズガイドをはじめとする、SAMに関する各種手引き書 の作成、公開
  • SAMの導入を促進するための普及啓発活動として、全国各地でSAMに関する説明会の開催
などを行っています。
設立は1967年12月20日で、2011年4月に「財団法人日本情報処理開発協会」から現在の団体名に変わっています。
ザ ソフトウェア アライアンス(BSA)
政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を通じて、ビジネスソフトウェア産業の継続的な成長とともに、安全で信頼できるデジタル社会の実現に貢献している非営利団体です。
英語表記はThe Software Alliance、略称はBSAです。
日本支部の活動として、SAMの分野では、
  • 企業のSAMを支援するポータルサイトを開設し、手順書や規程類の雛形を提供(C-SAMポータル)
  • パブリックセクター(国、地方公共団体等)のSAMを支援するポータルサイトを開設し、手順書や規程類の雛形を提供(P-SAMポータル)
  • 経営者・ソフトウェア管理者・一般社員向けのeラーニングサービス の提供
  • SAMに関するセミナーの開催
などを行っています。
また、組織内違法コピーに関する情報提供を受け付けており、警告状送付や訴訟提起の支援も行っています。
設立は1988年です。日本での活動は1992年からです。ソフトウェアメーカーで構成されています。
2012年11月に「ビジネス ソフトウェア アライアンス」から現在の団体名に変わっています。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
適切な知的財産保護のために活動している公益法人です。
英語表記はAssociation of Copyright for Computer Software、略称はACCSです。
SAMの分野では
  • 著作権侵害防止・抑止に関する普及・啓発ならびに広報活動
を行なっています。
また、不正コピーに関する情報提供を受け付け、これにより調査等を行ったりもしています。
設立は1985年で、1990年に「ソフトウェア法的保護監視機構」から「コンピュータソフトウェア著作権協会」に団体名が変わり、1991年に社団法人となっています。
特定非営利活動法人ソフトウェア資産管理コンソーシアム(SAMCon)(解散済み)
一般市民及びソフトウェア資産を保有する企業・団体に対して、ソフトウェア資産管理の普及に関する事業を行い、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的としている特定非営利活動法人でした。
英語表記はSoftware Asset Management Consortium、略称はSAMConでした。
  • ソフトウェア資産管理基準及びソフトウェア資産管理評価規準の策定、公開
  • SAMに関するセミナーの開催
などを行っていました。
設立は2002年5月で、2009年1月に特定非営利活動法人になっています。2011年7月25日に開催された「最新ソフトウェア資産管理動向セミナー」において、ソフトウェア資産管理基準及びソフトウェア資産管理評価規準をSAMACに移譲し、発展的解散を行うことが発表されました。
ウェブサイトは、http://www.samconsortium.org/でした。